猟友会はおかしいのか？銃規制と報酬トラブルが招いた現場の悲鳴

猟 友 会 おかしい——インターネット上の掲示板やSNSを覗くと、クマやイノシシの出没報道に付随して、こうした苛烈なフレーズが頻繁に飛び交う。「要請を断るなんて職務怠慢だ」「ただの民間団体のくせに態度が大きい」といった市民からの反発は後を絶たない。しかし、銃を担いで山野に分け入るハンターたちを取り巻く現実は、世間が抱くイメージとはまるでかけ離れている。

市街地への野生動物侵入が日常茶飯事となった今、世間が猟 友 会 おかしいと指弾する背景には、個人のボランティア精神に危険作業を丸投げしてきた行政の怠慢と、時代遅れの法制度が引き起こす構造的破綻が存在する。現場のハンターたちは今、法的な処罰リスクと理不尽な低報酬という二重苦に喘ぎながら、命懸けの引き金を引くことを躊躇せざるを得ない状況に追い込まれている。

自治体との報酬トラブルや銃所持規制、担い手不足の最新実態

「なぜ撃ってくれないのか」という市民の苛立ちの裏で、全国の現場では駆除業務のボイコットや受託拒否が相次いでいる。その最大の要因は、地方自治体との間に横たわる極端な報酬の低さと、あまりに重すぎる法的リスクの不均衡だ。

多くの地域において、クマやシカの有害鳥獣駆除に出動したハンターへ支払われる日当は数千円程度にとどまる。弾薬代やガソリン代、愛銃のメンテナンス費用を差し引けば、手元に残る金額はマイナスになることすら珍しくない。重傷を負うリスクや死亡事故の危険と引き換えにする対価としては、あまりに不条理な金額だ。

さらに現場を追い詰めているのが深刻な高齢化と担い手不足である。全国で狩猟免許を保持するハンターの大半が60代以上であり、70代のベテランが第一線で猛獣と対峙している地域も少なくない。命の危険を冒しながらタダ同然で駆除を請け負ってきた世代が引退の時期を迎え、いまや地方の防衛線は音を立てて崩れ始めている。

砂川市ヒグマ駆除拒否事件が露呈させた司法と行政の矛盾

猟友会と行政の決定的な亀裂を象徴する出来事として記憶に新しいのが、北海道で起きた砂川市ヒグマ駆除拒否事件だ。自治体と警察の要請に基づき、住宅街近くに出没したヒグマを安全に射殺したはずのベテランハンターが、後に「背後に建物があった」として銃所持許可を取り消されたのである。

現場で立ち会った警察官の制止もなく、市職員の指示に従って引き金を引いたにもかかわらず、公安委員会は容赦なく銃を奪った。この処分に対し、北海道猟友会は激しい危機感を表明。当然の帰結として、近隣支部を含めた駆除要請への協力拒否という異例の事態に発展した。

「要請通りに撃てば犯罪者として銃を奪われ、撃たなければ市民から無責任と罵倒される」。この理不尽な判決と行政の対応は、全国のハンターたちに「行政の言葉を信じて撃てば身の破滅を招く」という強い恐怖と不信感を植え付けることとなった。

警察庁と銃刀法の壁：命懸けの発砲に付きまとう免許取消リスク

ハンターを縛り付ける最大の足枷が、警察庁が厳格に運用する銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）の存在だ。現行法下では、住宅が立ち並ぶ地域や公道に向けた発砲は原則として固く禁じられている。

市街地にヒグマが侵入した場合、住民の生命を守るためには即座の判断が求められる。しかし、銃弾が建物に当たる可能性がわずかでもあれば、ハンターは即座に違法行為の嫌疑をかけられる。背後にある土手（バックストップ）の確認をミリ単位で求められ、一瞬の判断ミスで狩猟免許や銃の所持許可を剥奪される恐怖の中で、誰が引き金を引けるだろうか。

警察官が拳銃を発砲する際には手厚い法的保護が存在するのに対し、民間のハンターには何の免責規定もない。公的機関が手をこまねき、民間人に発砲の判断と責任を丸投げしている構造そのものが、現場の機能不全を招いている。

時給数百円のボランティア？地方自治体と鳥獣被害対策実施隊の限界

法的な曖昧さを解消するため、鳥獣保護管理法に基づき各自治体が設置を進めているのが「鳥獣被害対策実施隊」だ。ハンターを非常勤特別職の公務員として任命し、公務中の事故に対する補償や身分保障を与える枠組みである。

だが、この制度も実態としては形骸化している自治体が多い。予算規模の小さい地方自治体では、非常勤公務員としての手当を十分に用意できず、出動手当はわずかな雀の涙程度。万が一の誤射や事故が発生した際、自治体がどこまでハンターを守り切れるのかという法的補償の範囲も極めて不透明なままだ。

結果として、肩書きだけが「公務員」となり、課される責任とペナルティだけが増大する。善意に甘え続ける地方行政の姿勢に対し、現場からは「もはやボランティアの限界を超えている」と怒りの声が噴出している。

野生動物管理学から見る鳥獣保護管理法の致命的な制度疲労

感情論や対立を超えて問題の本質を捉えるには、学術的な視点が欠かせない。野生動物管理学を専門とする研究者たちは、日本の鳥獣行政が長年にわたり「場当たり的な駆除」に依存しすぎてきたと指摘する。

かつてのように人間と野生動物の生活圏が明確に分かれていた時代に作られた鳥獣保護管理法は、過疎化と耕作放棄地の拡大によって境界線が消滅した現代の状況に対応できていない。野生動物の個体数管理や生息域のゾーニングといった科学的アプローチを欠いたまま、出没した個体を現場のハンターに力技で排除させてきたツケが回ってきたのだ。

科学的なデータに基づかない駆除計画は、ハンターへの過度な負担を常態化させる。抜本的な法改正とゾーニング政策の確立なしに、対症療法としての駆除を繰り返すだけでは、問題の根本的解決はあり得ない。

大日本猟友会と環境省が迫られる「駆除の公務員化」への道筋

民間組織の限界が露呈する中、大日本猟友会や環境省をはじめとする関係各所では、駆除体制の根本的な再構築が議論されている。最も有力視されているのが、有害鳥獣駆除を担う専任の「公務員ハンター（専門職員）」制度の創設だ。

欧米諸国のように、国や広域自治体が正規の職員として野生動物管理官を雇用し、適切な給与と装備、明確な法的権限を与えて管理・駆除を行わせる仕組みである。民間人に頼るのではなく、公権力と責任を持った専門組織が市街地防衛に当たるべきだという議論は、日増しに説得力を増している。

「猟友会がおかしい」のではない。民間人の善意と自己犠牲を前提に組み上げられた、旧態依然とした駆除システムそのものが破綻しているのだ。市民の安全を守る最後の砦が完全に崩壊する前に、国と自治体は責任ある防衛体制の構築へ舵を切らなければならない。 （出典: 猟 友 会 おかしい（Yahoo!ニュース））